継続するか２１日までに判断　塩田知事　感染拡大警報と時短要請

　【鹿児島総局】九州、山口の９県知事で構成する九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は１９日、オンライン会議を開き、新型コロナウイルスの感染状況と対応について意見交換した。意見交換は非公開。鹿児島市の県庁から参加した塩田康一知事は、会議終了後、２３日までと設定している感染拡大警報期間と奄美市や沖永良部島２町を含む県内５市町への飲食店営業時間短縮要請期間を継続するか、２１日までに対策本部会議を開いて判断する考えを示した。

 

　感染拡大警報の発令と飲食店への営業時間短縮要請は、コロナ対応病床占有率や新規感染者の状況などを踏まえて県が７日に発出している。

 

　県内の最近の感染状況について塩田知事は「１５日以降、３０人から４０人程度で推移している」と述べ、ピーク時よりやや減少したとの見方を示した。一方で、６割前後で推移している病床占有率など医療現場の厳しい現状に触れ、新規感染者の再増加の恐れも指摘。「これらの状況も見極め、専門家の意見も聞きながら対応を検討していく」と述べた。

 

　他県の知事も感染状況や病床が逼迫している医療現場の現状などを報告。感染拡大の主な要因について「県境を越えた往来によるものが多い」との意見が多く寄せられ、感染拡大防止へ県外との往来自粛を強く求めていくことが重要との認識で一致した。

 

　会議では、新型コロナ対応に関連し、７項目について特別決議。▽感染急拡大への対応▽ワクチン接種の円滑実施▽感染拡大防止対策▽地域経済・雇用安定対策▽感染症に強い社会経済の構築▽交付金による支援▽地方財政対策など―について国に対応を求める。